tag:omise.seikyou.jp,2010:/kagawadai//12 2010-02-11T08:45:15Z Movable Type 3.33-ja tag:omise.seikyou.jp,2010:/kagawadai//12.2819 2010-02-11T08:42:09Z 2010-02-11T08:45:15Z

花粉症の季節がやってきた！ その傾向と対策は・・・・...

kagawadai 花粉症の季節がやってきた！ その傾向と対策は・・・・ ファイルをダウンロード ]]> tag:omise.seikyou.jp,2009:/kagawadai//12.2702 2009-11-13T02:08:14Z 2009-11-13T03:17:38Z

今年も生協にて１１/１８(水)発売開始!! 「SAUVAGEONNE SAVO...

kagawadai １１/１８(水)発売開始!! 「SAUVAGEONNE SAVOUREUSE 2009 」 香川大学農学部で農学部で開発され、 オリジナル品種交配新種登録がされた、 醸造用ブドウ「香大農Ｒ－１」を使った 赤ワイン「ソヴァジョーヌ・サヴルーズ２００９」を 今年も生協で販売致します。 今年から待望のフルボトル（７２０ｍｌ入）も販売します！ ◆発売日：１１月１８日(水）午前１０時より ◆発売店：香川大学生協ショップ 　学館・工学・農学各キャンパスの生協ショップでお求めいただけます。 　◇360ｍｌハーフボトル￥1,260　（税込） 　◇720ｍｌフルボトル　￥2,100　（税込） ]]> tag:omise.seikyou.jp,2009:/kagawadai//12.1269 2009-05-27T03:00:00Z 2009-12-21T09:00:54Z

２０１０年度の受験生・新入生の皆様、保護者の皆様への生協のサポートにつきましては...

kagawadai https://vsign.jp/kagawaをご覧ください。 これからはVsignの香川大学のページに最新の情報をアップして、受験から合格、入学手続、引越し、入学へと慌しい新生活への準備のなかで、生協は様々な場面でお手伝いをさせていただく予定です。どうぞよろしくお願いいたします。 ]]> tag:omise.seikyou.jp,2006:/kagawadai//12.443 2008-12-03T09:19:55Z 2008-12-03T06:12:36Z

こんにちは 　香川大学生活協同組合（=香川大学生協）は、香川大学での福利厚生事業...

kagawadai こんにちは 　香川大学生活協同組合（=香川大学生協）は、香川大学での福利厚生事業を担当する、生活協同組合です。香川大学で生活している学生、教職員からお預かりする出資金で運営しています。 　｢たすけあい｣の精神で、学生・教員・職員組合員の生活文化の充実と向上をめざし、コミュニケーションあふれる事業・活動を行うことにより、香川大学を構成する全ての人々に貢献することを目標としています。 　食堂や書籍に加えて、学生の学びや成長を積極的に支援する活動を、大学の中の生協らしく展開しています。 　香川大学生協と大学生協の学生総合共済に加入して充実したキャンパスライフをお送り下さい。 　私たちは香川大学の良きパートナーとなるよう、日々活動しています。 tag:omise.seikyou.jp,2008:/kagawadai//12.2256 2008-11-27T05:54:53Z 2009-09-02T05:32:36Z

定款（ていかん）とは、香川大学生活協同組合の目的・組織・活動・構成員・業務執行な...

kagawadai 定款（ていかん）とは、香川大学生活協同組合の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則、また、それを記した書面・記録のことです。 　 香川大学生活協同組合定款 第１章　総　　則 （目　的） 第１条　この生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。 （名　称） 第2条 この組合は、香川大学生活協同組合という。 （事　業） 第３条　この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業 (2) 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業 (3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業 (4) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業　　　　　　　　　(5) 組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関する事業 (6) 組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業に関する事業 (7) 組合員の生活の共済を図る事業 (8) 前各号の事業に附帯する事業 （区　域） 第４条　この組合の区域は、香川大学の職域とする。 （事務所の所在地） 第５条　この組合は、事務所を香川県高松市に置く。 第２章　組合員及び出資金 （組合員の資格） 第６条　この組合の区域内に通学又は勤務する者は、この組合の組合員となることができる。 ２　この組合の区域の付近に住所を有する者又は区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。 （加入の申込み） 第７条 前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。 ２　この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。 ３　この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。 ４　第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。 ５　この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。 （加入承認の申請） 第８条　第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。 ２　この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。 ３　前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。 ４　第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。 ５　この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。 （届出の義務） 第９条　組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。 （自由脱退） 第１０条　組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。 （法定脱退） 第１１条　組合員は、次の事由によって脱退する。 (1) 組合員たる資格の喪失 (2) 死亡 (3) 除名 （除　名） 第１２条　この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当 　するときは、総代会の議決によって、除名することができる。 (1) １年間この組合の事業を利用しないとき。 (2) 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。 (3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。 ２　前項の場合において、この組合は、総代会の会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。 ３　この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。 （脱退組合員の払戻し請求権） 第１３条　脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。 (1) 第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額 (2) 第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額 ２　この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。 ３　この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払戻しを行わない。 （出　資） 第１４条　組合員は、出資１口以上を有しなければならない。 ２　１組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の４分の１とする。 ３　組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。 ４　組合員の責任は、その出資金額を限度とする。 （出資１口の金額及びその払込み方法） 第１５条　出資１口の金額は、５００円とし、全額一時払込みとする。 （出資口数の増加） 第１６条　組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。 （出資口数の減少） 第１７条　組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。 ２　組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の４分の１を超えたときは、４分の１以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。 ３　出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。 ４　第13条第3項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。 第３章　役　職　員 （役　員） 第１８条　この組合に次の役員を置く。 （１）理事　１２人以上、１７人以内 （２）監事　２人以上、４人以内 （役員の選挙） 第１９条　役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代会において選挙する。 ２　理事は、組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の３分の１以内のものを、組合員以外の者のうちから選挙することができる。 ３　役員の選挙は、無記名投票によって行い、投票は、１人につき１票とする。 （役員の補充） 第２０条　理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、３箇月以内に補充しなければならない。 （役員の任期） 第２１条　理事の任期は１年、監事の任期は１年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。 ２　補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、補充した総代会の日において現に在任する役員の任期が終了するときまでとする。 ３　役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総代会の終了のときと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。 ４　役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。 （役員の兼職禁止） 第２２条　監事は、次の者と兼ねてはならない。 (1) この組合の理事又は使用人 (2) この組合の子会社等（子会社、子会社等及び関連法人等）の取締役又は使用人 （役員の責任） 第２３条　役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２　役員は、その任務を怠ったときは、この組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ３　前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。 ４　第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。 ５　前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として、総代会の決議によって免除することができる。 ６　前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 (1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 (2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 (3) 責任を免除すべき理由及び免除額 ７　理事は、第２項による理事の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総代会に提出するときは、各監事の同意を得なければならない。 ８　第５項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を支給するときは、総代会の承認を受けなければならない。 ９　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 10　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 （１）理事　次に掲げる行為 イ　法第３１条の７第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ　虚偽の登記 ハ　虚偽の公告 （２）監事　監査報告に記載し、又は、記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 11　役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらのものは、連帯債務者とする。 （理事の自己契約等） 第２４条　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 (1) 理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。 (２) この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。 (３) 理事が自己又は第三者のためにこの組合の事業の部類に属する取引をしようとするとき。 ２　第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 （役員の解任） 第２５条　総代は総総代の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。 ２　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。 ３　理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日の１０日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。 ４　第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から２０日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続きをしないときは、監事は総代会を招集しなければならない。 （役員の報酬） 第２６条　理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。 ２　監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べることができる。 ３　第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。 （代表理事） 第２７条　理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以下、代表理事という。）を選定しなければならない。 ２　代表理事は、この組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 （理事長、専務理事及び常務理事） 第２８条　理事は、理事長１人、専務理事１人及び常務理事　２人以上4人以内を理事会において互選する。 ２　理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。 ３　専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。 ４　常務理事は、理事長及び専務理事を補佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長及び専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事長の定めた順序に従ってその職務を代行する。 ５　理事は、理事長、専務理事及び常務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。 （理事会） 第２９条　理事会は、理事をもって組織する。 ２　理事会は、この組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 ３　理事会は、理事長が招集する。 ４　理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。 ５　前項の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。 ６　理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 ７　その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。 （理事会招集手続） 第３０条　理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知（電磁的方法を含む）を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。 ２　理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。 （理事会の議決事項） 第３１条　この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。 (1) この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項 (2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項 (3)　この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止 (4) 取引金融機関の決定 (5)　前各号のほか、理事会において必要と認めた事項 （理事会の議決方法） 第３２条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。 ３　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該議案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該議案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 ４　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 （理事会の議事録） 第３３条　理事会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２　前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事はこれに電子署名をしなければならない。 （定款等の備置） 第３４条　この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を事務所に備え置かなければならない。 （１） 定款 （２） 規約 （３） 理事会の議事録 （４） 総代会の議事録 （５） 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。） ２　この組合は、法令の定める事項を記載した組合員名簿を作成し、事務所に備え置かなければならない。 ３　この組合は、組合員又はこの組合の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得たこの組合の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧または謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 （監事の職務及び権限） 第３５条　監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない。 ２　監事は、いつでも、理事及びこの組合の使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３　監事は、その職務を行うため必要があるときは、この組合の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ４　前項の子会社は正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ５　監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ６　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 ７　監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。 ８　第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。 ９　監事は、総代会において、監事の解任又は辞任について意見を述べることができる。 10　監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。 11　理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。 12　監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。 （理事の報告義務） 第３６条　理事は、この組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。 （監事による理事の不正行為等の差止め） 第３７条　監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 ２　前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。 （監事の代表権） 第３８条　第２７条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。 (1) この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条において理事等という。）に対し、又理事等がこの組合に対して訴えを提起する場合 (2) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合 (3) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合。 (4) この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合 （組合員による理事の不正行為等の差止め） 第３９条　６箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 （組合員の調査請求） 第４０条　組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、監事に対し、この組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。 ２　監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。 （顧　問） 第４１条　この組合に、顧問を置くことができる。 ２　顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。 ３　顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。 （職　員） 第４２条　この組合の職員は、理事長が任免する。 ２　職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。 第４章　総代会及び総会 （総代会の設置） 第４３条　この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。 （総代の定数） 第４４条　総代の定数は、１００人以上１５０人以内において総代選挙規約で定める。 （総代の選挙） 第４５条　総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。 （総代の補充） 第４６条　総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。 （総代の職務執行） 第４７条　総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。 （総代の任期） 第４８条　総代の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。 ２　補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。 ３　総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。 （総代名簿） 第４９条　理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。 （通常総代会の招集） 第５０条　通常総代会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。 （臨時総代会の招集） 第５１条　臨時理事会は、必要があるときはいつでも理事会の議決を経て招集できる。ただし、総代がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。 （総代会の招集者） 第５２条 総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。 ２　理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。 （総代会の招集手続） 第５３条　総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。 ２　前条の事項の規定は、事項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。 ３ 前条第２項の規定により監事が総代会を召集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。 ４　総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の会日の１０日前までに、総代に対して第１項の事項を記載した書面をもって、その通知を発しなければならない。 ５　通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む）を提供しなければならない。 （総代会提出議案・書類の調査） 第５４条　監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。 （総代会の会日の延期又は続行の決議） 第５５条　総代会の会日は、総代会の議決により、続行し、又は延期することができる。この場合においては、第５３条の規定は適用しない。 （総代会の議決事項） 第５６条　この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。 (1) 定款の変更 (2) 規約の設定、変更及び廃止 (3) 解散及び合併 (4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更 (5) 出資一口の金額の減少 (6) 事業報告書及び決算関係書類 (7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退 ２　この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。 ３　総代会においては、第５３条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。 （総代会の成立要件） 第５７条　総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。 ２　前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、その総代会の会日から２０日以内にさらに総代会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。 （役員の説明義務） 第５８条　役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。 (1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合。 (2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合。 (3) 総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項をこの組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。 (4)　総代が説明を求めた事項について説明をすることによりこの組合その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合。 (5)　総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合。 （議決権及び選挙権） 第５９条　総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の議決権及び選挙権を有する。 （総代会の議決方法） 第６０条　総代会の議事は、出席した総代の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２　総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、その都度選任する。 ３　議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。 ４　総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。 （総代会の特別議決方法） 第６１条　次の事項は、総代の半数以上が出席し、出席した総代の３分の２以上の多数で決しなければならない。 (1) 定款の変更 (2) 解散及び合併 (3) 組合員の除名 (4) 事業の全部の譲渡 (5) 第２３条第５項の規定による役員の責任の免除 （議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使） 第６２条　総代は、第５３条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。 ２　前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。 ３　第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第５３条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示して、第６６条又は第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。 ４　代理人は、３人以上の総代を代理することができない。 ５　代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。 （組合員の発言権） 第６３条　組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。 （総代会の議事録） 第６４条　総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。 （解散又は合併の議決） 第６５条　総代会においてこの組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から１０日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。 ２　前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から１月以内にしなければならない。 ３　前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ４　前二項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。 （総会及び総代会運営規約） 第６６条　この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。 第５章　事業の執行 （事業の利用） 第６７条　組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。 （事業の品目等） 第６８条　第３条第１号に規定する生活に必要な物資の品目は、書籍、教育機器、学用品、文房具、電気製品、家具、衣料品、皮革製品、化粧品、日用雑貨品、運動用具品、楽器、写真用品、写真処理サービス、コピー、時計、飲料、食料品、葉書・切手類、煙草、酒、プレイガイド斡旋物資、その他の組合員の日常生活に必要な物資とする。 ２　第３条第２号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、食堂及び喫茶、その他生活に必要な協同施設とする。 ３　第３条第８号に規定する生活の共済を図る事業は、全国大学生活協同組合連合会が行う生命共済事業及び火災共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業とする。 第６章　会　計 （事業年度） 第６９条　この組合の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。 （財務処理） 第７０条　この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。 （収支の明示） 第７１条　この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。 （法定準備金） 第７２条　この組合は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。 ２　前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。 （教育事業等繰越金） 第７３条　この組合は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第４号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域（及びこの組合の地域）において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。 ２　前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。 （剰余金の割戻し） 第７４条　この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。 （利用分量に応ずる割戻し） 第７５条　組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、毎事業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、第７２条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第７３条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。 ２　利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の利用分量に応じて行う。 ３　この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度利用した事業の分量を証する領収書（利用高券・レシート等）を交付するものとする。 ４　この組合は、組合員が利用した組合事業の利用分量の総額がこの組合の事業総額の５割以上であると確認した場合でなければ、利用分量割戻しを行わない。 ５　この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。 ６　この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。 ７　組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までに、第３項の規定により交付を受けた領収書（利用高券・レシート等）を提出してこれをしなければならない。 ８　この組合は、前項の請求があったときは、第６項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書（利用高券・レシート等）によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。 ９　この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第７項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。 10　この組合が、前２項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第８項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。 11　この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第８項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。 （出資額に応ずる割戻し） 第７６条　払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。 ２　出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。 ３　出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額とする。 ４　この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。 ５　組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までにこれをしなければならない。 ６　この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。 ７　この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第５項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。 ８　この組合が、前２項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第４項に定める総代会の終了の日から２年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。 （端数処理） 第７７条　前２条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 （その他の剰余金処分） 第７８条　この組合は、剰余金について、第74条の規定により、組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。 （欠損金のてん補） 第７９条　この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。 （投機取引等の禁止） 第８０条　この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。 （組合員に対する情報開示） 第８１条　この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。 第７章　解　散 （解　散） 第８２条　この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。 (1) 目的たる事業の成功の不能 (2) 合併 (3) 破産手続き開始決定 (4) 行政庁の解散命令 ２　この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員及び第６条第１項の規定による通学するものを除く。）が２０人未満になったときは、解散する。 ３　理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。 （残余財産の処分） 第８３条　この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。 第８章　雑　　則 （公告の方法） 第８４条　この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。 ２　法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、第１項に規定する方法により行うものとする。 （組合の組合員に対する通知及び催告） 第８５条　この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。 ２　この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。 （実施規則） 第８６条　この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。 附　　　則 （施行期日） １　この定款は、この組合成立の日から施行する。 ２ この定款変更は、定款改訂の認可日より実施する。ただし、次の表の左欄に掲げる規定については、当該右欄に掲げる時期又は決算関係書類から適用し、適用までの間はなお従前の例による。 第19条第3項、第26条第1項後段及び第2項、第35条第1項から第11項まで、第37条、第38条、第39条並びに第54条 2008年度に係る決算に関する通常総代会の終結の時 第53条第4項、第56条第1項第6号及び第70条 2009年度に係る決算関係書類 tag:omise.seikyou.jp,2007:/kagawadai//12.1178 2008-06-04T09:03:29Z 2009-09-02T05:24:07Z

総代会について 　生協が組合員によって運営されるといっても、約6,500人の組...

kagawadai 総代会について 　生協が組合員によって運営されるといっても、約6,500人の組合員すべてが1度に集まることは不可能です。そこで、組合員の皆さんが生協の運営に参加する「しくみ」のひとつとしての代議員機関が「総代会」です。「総代」さんは組合員の代表のことです。この総代さんが事業年度に最低でも１回開かれる通常総代会に出席します。　通常総代会では、生協の運営に関して過去１年間を振り返り、向こう１年間の活動方針や事業活動計画などを話し合います。 総代会は生協の最高議決機関です。 【第68回通常総代会のご報告】 2009年5月28日(木)18：15から行われた、 「第６８回通常総代会」は、 実出席45名書面議決25名、委任5名で成立しました。 総代会では以下の議案についての提案が理事会から行われ、 論議・検討されたうえで採決され、 全ての議案が賛成多数で可決されました。 第１号議案　2008年度活動報告、決算報告および欠損金処理案承認の件 第２号議案　2009年度事業活動計画及び予算案承認の件 第３号議案　定款一部改定の件 第４号議案　役員報酬決定の件 第５号議案　議案効力発生の件 第６号議案　第46期役員選出の件 tag:omise.seikyou.jp,2008:/kagawadai//12.1189 2008-06-04T08:27:03Z 2009-09-02T05:07:15Z

総代会で決定された方針を、月１回の定例会議で具体化するのが理事会です。この理事会...

kagawadai 総代会で決定された方針を、月１回の定例会議で具体化するのが理事会です。この理事会は、各学部の学生、大学院生、各学部の教員などさまざまな立場の組合員（理事）によって構成されています。理事は理事会を開き、組合員の要求をふまえ、責任を持って生協の日常業務をすすめていくという重要な役割があります。 →直近の理事会報告へ ◆2009年度第3回理事会(2009.07.21) 　【議題】 　　報告事項１．2009年度第２回理事会議事録について ２．前回理事会以降の諸活動・会議報告 　　　　　　３．2009年6月期および累計の経営状況報告 　　　　　　４．その他 　　協議事項１．農学部ショップ改装について 　　　　　　２．自動販売機政策について 　　　　　　３．夏休み営業日程について 　　　　　　４．その他 ◆2009年度第2回理事会(2009.06.16) 　【議題】 　　報告事項１．2009年度第1回理事会議事録について 　　　　　　２．前回理事会以降の諸活動・会議報告 　　　　　　３．2009年5月期および累計の経営状況報告 　　　　　　４．総代会関連報告 　　　　　　５．その他 　　協議事項１．2009年度常務理事選出と理事会運営について 　　　　　　２．2009年度役員報酬について 　　　　　　３．2009年度生協職員の夏季賞与支給について 　　　　　　４．その他 ◆2009年度第1回理事会(2009.05.28 大学会館　食堂ホールにて) 　第68回通常総代会で選出された理事・監事の互選で理事長と専務理事を選任する。 　理事長に加野芳正理事が選任され、専務理事に森近佳子理事が選任された。 tag:omise.seikyou.jp,2008:/kagawadai//12.1701 2008-04-01T10:07:52Z 2009-11-13T01:53:05Z

香川大学生協では受験生・新入生の皆様へ以下のページで情報を提供しています。 ht...

kagawadai http://vsign.jp/kagawa]]> tag:omise.seikyou.jp,2006:/kagawadai//12.442 2007-11-27T10:31:32Z 2009-09-02T04:47:43Z

所在地：本部・大学会館ショップ・大学会館食堂 　　　　　　香川県高松市幸町１－１...

kagawadai 所在地：本部・大学会館ショップ・大学会館食堂 　　　　　　香川県高松市幸町１－１　香川大学内 　　　　　　電　　話　０８７-８３５-３１２０（本部・食堂） 　　　　　　　　　　　　０８７-８３３-５７５５（ショップ） 　　　　　　ファックス０８７-８３３-４６０４ 　　　　工学部ショップ・食堂 　　　　　　香川県高松市林町２２１７-２０　香川大学工学部内 　　　　　　電　　話　０８７-６４-５８３１（ショップ）　 　　　　　　ファックス０８７-８６４-５８３２ 　　　　　農学部ショップ・食堂 　　　　　　香川県木田郡三木町池戸２３９３　香川大学農学部内 　　　　　　電　　話　０８７-８９-９０２３（ショップ） 　　　　　　ファックス０８７-８９１-０６４８ 理事長：　 加野　芳正（香川大学教育学部教授） 組合員数： 約６，５００名 総事業高： 約８．５億円 出資金：　　約９千万円 従業員数： 正規職員８名 店　舗： 　　 学館ショップ（幸町キャンパス） 　　 学館食堂（　〃　） 　　 工学部ショップ（工学部キャンパス） 　　 工学部食堂　　（工学部キャンパス） 　　 農学ショップ（農学部キャンパス） 　　 農学食堂　（農学部キャンパス） 主な業務： コンピュータ・文具・日用品・書籍等の供給、国内旅行手配、プレイガイド、食堂、就職支援 tag:omise.seikyou.jp,2007:/kagawadai//12.1321 2007-07-02T08:27:46Z 2007-07-02T08:31:29Z

「安心・安全」 安心してご利用いただけるように基準を設けて、産地や製造工程の明確...

kagawadai 「安心・安全」 安心してご利用いただけるように基準を設けて、産地や製造工程の明確な食材を使っています。 卓上醤油は、無添加醤油の元祖として知られている香川県・小豆島の「丸島醤油」を使用しています。昔ながらの製法を大切に「古式天然醸造法」で作った醤油です。地域の伝統食材に注目して、日本の良い食文化を伝えて生きたいと思っています。 「ヘルシー」 生協食堂では、学生のみなさんが正しい知識を持って食生活をコントロールできるように「食育」を推進しています。 大学1年生の「健康」をテーマにした教養教育の授業での聞き取り調査では、学生の96％が「自分の食事の適量を知らない」、70％は「1日3食食べていない」53％は「1日のうち主食・主菜・副菜が1食もそろっていない」などの結果です。生協食堂では、レシートや「Myページ」などを使って、栄養価の表示を積極的に進めています。また「ミールカード」を使うことで、不足しがちな「野菜料理」を積極的に摂ることが出来ます。また食事の履歴を蓄積すること（「ミールカードの利用履歴」や、「Myページ」など）で、1回の食事にこだわらず、1週間や1ヶ月の単位で、食事をセルフチェックできます。また、生協からの各種情報が健康の自己実現の参考となると考えます。 「おいしくて経済的」 生協食堂では、「食と健康」を考えたおいしいメニューを提供します。お好みのメニューに野菜やデザートを組み合わせても合計500円未満で栄養バランスのとれた食事が楽しめます。 生協食堂では、様々な好みに対応して、かつ栄養バランスを考えたバラエティー豊かなメニューを毎日50～70品提供しています。季節ごとのに企画されるメニューは、学生の皆さんに好評いただいています。 ]]> tag:omise.seikyou.jp,2007:/kagawadai//12.1284 2007-06-27T02:45:23Z 2007-07-02T08:22:18Z

香川大学生協では、香川大学で生活する皆さんが、健康的に大学生活を送るために「食事...

kagawadai 香川大学生協では、香川大学で生活する皆さんが、健康的に大学生活を送るために「食事」は重要な要素と考え、「安心」「安全」な食事の提供を通じて、「健全な身体の育成」を行う「食育」をテーマに取り組んでいます。その「食育」を支えるシステム・ツールとして、「ミールカード」（ミール＝（Meal）食事）を提案いたします。 　この「ミールカード」システムは、「食事に対する不安（仕送り前、アルバイト代が入る前で財布の中身がピンチな時でも）を解消し、バランスよく3食を食べる機会を得て、来るべき社会に出て行くために、健康的な生活を送る。」事を手助けするために提案します。 「一人ひとりが「食」について考え、健康的な大学生活を送ることができる」、それをサポートすることが、生協食堂の使命と考え、提案するシステムです。 ]]> tag:omise.seikyou.jp,2007:/kagawadai//12.1262 2007-06-23T01:34:46Z 2007-07-02T08:34:34Z

サービスカウンターでは組合員のために様々なサービスを行っています。JRや高速バス...

kagawadai ]]> ]]> tag:omise.seikyou.jp,2007:/kagawadai//12.1256 2007-06-22T02:39:06Z 2007-06-22T02:41:32Z

生協ではパソコンや文房具以外にも、プロジェクターのレンタル・健康器具・計測機器な...

kagawadai 生協ではパソコンや文房具以外にも、プロジェクターのレンタル・健康器具・計測機器など様々な商品の取扱をしています。学会での懇親会や横断幕の受付もしています。気軽にご相談ください。 見積もり依頼は以下のメールアドレスへ 　　学館ショップ　：　gakkan-shop@sings.jp 　　農学部ショップ＆工学部ショップ　：　hitokoto@mb6.seikyou.ne.jp tag:omise.seikyou.jp,2007:/kagawadai//12.1255 2007-06-22T02:25:17Z 2007-06-22T02:38:01Z

海外では、言葉の違いはもちろんのこと 日本とはまったく違った文化や風習、暮らし方...

kagawadai 海外では、言葉の違いはもちろんのこと 日本とはまったく違った文化や風習、暮らし方があります。そんな海外生活を実体験することは これからの人生の大きな財産になることでしょう。 大学生協では、 そんな素敵な体験をしていただくための語学研修コースを多数用意しています。 有意義な研修のためにまずあなたの目的とプランを立ててみてください。そして行きたい国、学びたいこと、通いたい学校 またホームステイや ドミトリーステイなど あなたのプランに合わせて最良のコースをお選びください。あなたの感性に応える 留学体験を大学生協がお手伝いします。 体験談　その１ 行く前の不安が着いたとたん消えた！カナダは外国人でも住みやすい街です。 行く前は、ホームステイ先はどんなところだろう、英語がしゃべれない時、わからない時はどうすればいいんだろうと不安も少しありました。でもカナダに着いたらなぜか不安が消えて、これからの生活がとても楽しみになっていました。嬉しいことに、ホームステイのご家族はとても優しく、英語があまりしゃべれなくてもそれなりにやっていくことができました。 2週間だったので、英語力が大きく上がったとは言えませんが、聞く力はアップ。カナダは安全な街なので、１人で買物や観光に出かけることもできました。ホームステイ先のご家族や友だちによると、夏のカナダはもっと素晴らしいのだそうです。花がたくさん咲いてきれいだし、楽しいアクティビティもいっぱい。今度は、夏のバンクーバーに行ってみたいと思います！ Y.T.さん カナダ・バンクーバー　体験年月：2007年2月 体験談　その２ 違う文化や価値観に触れることで、自分の視野がもっと広がります。 今回の語学研修では英語力のアップはもちろんですが、やはり「新しい人々との出会い」が何よりも大きな収穫だったといえます。たくさんの人に出会い、たくさんの文化に触れ、自分とは違う考え方や価値観があることを実感。その中で逆に、自分自身の価値観を、ある程度固めることができたと思います。尊敬できる人に数多く出会えたし、こんな点を吸収したい！と刺激を受ける発見もいろいろありました。素晴らしい仲間に恵まれ、本当に充実した時間を過ごすことができた3週間。この経験を通して、これまでよりもっと視野が広がったと思います。仲良くなったメキシコ人の37歳の友人から、こう言われました。「TRY! TRY! TRY!」まだまだ若い僕に送ってくれたこの言葉を胸に、今は日々を過ごしています。 T.S.さん カナダ・バンクーバー　体験年月：2006年7月 体験談　その３ イングランドVSスコットランド！？2つの地域で、文化の違いを実感しました。 2006年の冬と夏、英国での研修に参加。同じ国内とはいえ、イングランドとスコットランドは、街並や食べ物など、異なる文化を持っているのを実感しました。スコットランドでの最初の1週間は、先生の言葉が聞き取れず、自分の言いたいことも伝わらず、日本に帰りたいと思ってばかり。でも2週間位で耳が慣れ、ゆっくりでしたが自分の意見を言えるようになりました。 2度の海外生活で様々な友人ができましたが、最も感謝しているのはスコットランドのホストファミリーです。家に帰ると毎日私の話を聞いてくれ、誕生日まで祝ってくださいました。学校で辛かった時期も、家に帰ると笑顔でいられたのはファミリーのおかげ。みなさんも、いろいろな場所に行き、たくさんの人に出会って、貴重な体験をしてきてくださいね！ A.H.さん スコットランド パース　体験年月：2006年2月 イングランド・ソールズベリー　体験年月：2006年9月 ]]> tag:omise.seikyou.jp,2007:/kagawadai//12.1254 2007-06-22T02:09:22Z 2007-06-22T02:14:18Z

公務員を目指す香大生の皆さんへ 香川大学経済学部長　　細川　滋 4月に入りますと...

kagawadai 公務員を目指す香大生の皆さんへ 香川大学経済学部長　　細川　滋 4月に入りますと、公務員試験を目指して勉強されてきた4年生にとって、いよいよこの末から本番への助走が始まるという想いをもたれているのではないでしょうか。公務員試験の結果は、それまでの努力の結果を如実に反映したものとなる傾向にあるようです。受験準備は十分に行っていなければなりません。それでは、いつから準備を始めたらいいのか？早く始めても、息切れになるようだとだめですし、直前に始めたのでは、準備不足は否めません。 ほどほどの時期なんてあるのだろうか？と、問いたくなります。それも個人差があるでしょうから、難しいところです。ただ、受験科目がある程度はっきりしていて、一定のレベルに達していなければ合格できないわけですから、早くから準備に取りかかっておかなければならないでしょう。また、受験に関わる狭い範囲の勉強だけをやっていればいいかというと、そうではなく、教養的な、幅広い知識も併せて要求されるでしょう。これまで公務員試験を目指して勉強し、合格していったゼミ生を思い出してみますと、遅くとも1年前にははじめておいた方が良いように感じられます。 公務員といっても、国家Ⅰ種・国家Ⅱ種、裁判所事務官、国税専門官、地方公務員（県、市町村）・・・と多様です。どれを目指すのか、目指しているのか、ということによっても、勉強内容は異なるでしょう。しかし、教養問題だけではなく、専門的な部分でも共通部分はあります。基礎的な学力は押さえておかなければなりません。そのために、というよりも、受験勉強のために、多くの受験生が学ぶ場を求めます。公務員試験を目指す人々を対象とした専門学校も存在しています。選択の余地がたくさんあるために、迷われることでしょう。その選択の一つとして、香川大学生協が香川大学との共催で開講している「公務員試験対策講座」があるのですが、そのことを耳にされたことはあるでしょうか？ この「公務員試験対策講座」では、いくつかのコースが用意されています。それぞれのコースの位置づけであるとか、講座全体の特徴などについては、このパンフレットをお読みいただければいいのですが、その中で、本講座ならではと思われるものがあります。それは、受講生の自主的な勉強会であり、先輩たちの助言を得ながら勉強することができることです。学力面だけではありません。民間の就職試験に留まらず、公務員試験においても控えている面接という関門についても、本講座では、受講生同士の遣り取りに加えて、先輩たちとの交流会も設定されており、また、面接練習も組み込まれています。仲間を通してのコミュニケーション能力の鍛錬という点においても、大いにプラスになるのではないでしょうか。そして、公務員の在り方についても議論することによって、将来に備えていただければと思います。 最後に、本講座に関連して触れておきたいのが、本講座の世話係となって、受講生に接することになる香川大学生協のお二人についてです。お一人はお姉さん的な存在、もうお一人はややお母さん的な存在かもしれませんが、そのお二人が、講座の様々な企画を準備しつつ、他方で、受講生の皆さんの悩みなどの相談相手になったり、励ましたりと、先輩として暖かく接して下さることと思います。 本講座を十分活用されて、目指す公務員試験に合格されることを切に願っています。 ]]>