2015年度生協推奨パソコン4年間保証規定(2015年2月3日一部変更)

  2015年度 教材PC 4年間サポート規約 (四国学院生活協同組合)

第1条  適用範囲
1.本規約は、四国学院生活協同組合(以下「生協」という)が提供する教材PC 4年間サポート(以下「本サービス」という)に関する利用条件を規定したものです。
本サービスは、第2条第1項に定める対象製品(以下「対象製品」という)の購入において付帯するものとします。ただし、対象製品の購入者から、生協指定の様式による本サービスの加入申込手続(第5条第1項に定める手続をいうものとします。)が完了していることを条件とします。なお、本サービスの加入申込手続が完了した対象製品の購入者を、以下「使用者」といいます。
2.本サービスの適用範囲は日本国内とします。なお、対象製品を日本国外に持ち出された場合の日本国外からの修理依頼は、本サービス対象外とします。

第2条  対象製品及び料金
1.対象製品
生協で定めた教材PCを対象製品とします。
なお、車両や船舶での使用を前提とした製品は除きます。
2.料金
対象製品購入代金に含めます。(2015年度PCセットNO.1またはNO2をお申込みの場合。)オプションとしてお申込みの場合は、パンフレット記載の料金をご請求いたします。

第3条  本サービスの内容
1.自然発生等による故障の修復サービス
1)使用者より修理の要求があった場合、生協は可及的速やかに修理を行います。
  但し、使用者はあらかじめ所定の場所へ持込む事とします。
2)修復にかかる費用が、対象製品の再購入価格を超える場合または修復不可能な場合は、同等機能を有する機械を代替機として故障した対象製品と交換する事とします。なお、代替機との交換が行われた場合であっても、当該代替機を対象製品として本サービスは継続するものとします。
2.事故修復サービス
1)火災、落雷、破裂、爆破、破損、水災で修復不可能となった場合(以下「全損」という)に、使用者は下記①~②記載の生協指定の様式による申請手続きを行なった上で同等機能を有する機械を代替機として供与します。
  但し、部品交換で修復可能な場合は修復作業の適用とします。(自然発生等による故障が同時に生じていたことにより、修復にかかる費用が対象製品の再購入価格を超える場合については、部品交換で修復可能であっても全損扱いとし、本号柱書を適用するものとします。)
①火災が生じた場合、使用者は口頭または書面を以て、速やかにその旨所轄警察署に届け出るとともに火災証明書を提出するものとします。
②落雷、破裂、爆破、破損、水災の場合、速やかに生協に届け、事故状況調査、写真撮影に応じるものとします。
2)生協は、前項手続きを完了した後、14日以内を目安に代替機を提供します。
3)代替機を提供した後、損害を受けた物品の所有権または使用権は生協に移転するものとします。
4)使用者に供与した代替機は、使用者の所有となります。
5)全損に対する代替機の供与は1回限りとします。
6)全損に対する代替機の供与は、使用者は生協に全損手数料として 金30,000円 (消費税込)を支払うものとします。
7)本サービスの対象外。(主なもの)
①地震、噴火、津波によって生じた損害。
②詐欺、横領によって生じた損害。
③原子力によって生じた損害
④使用者もしくは同一世帯の親族の故意又は重大なる過失または法令違反に起因する損害。
⑤戦争、暴動又は公共の機関による差し押さえ、没収、徴発、破壊、または処分によって生じた損害。
⑥生協もしくは対象製品のメーカー以外の者により修理が実施された場合、または対象製品に改造もしくは加工が施された場合。
⑦メーカーの定める消耗品以外を使用したことにより生じた対象製品の故障または損傷。
⑧対象製品の機能および使用の際に影響の無い損害(外観、液晶の画面焼けやピクセル抜けおよび輝度低下を含む)。
⑨通常使用に支障の無い部分で経年劣化の範囲に該当するもの。
⑩不適切な使用または管理の不備によって生じた対象製品の故障、傷、錆、カビ等。
⑪使用上の誤り(取扱説明書記載以外の使用)、維持・管理(メーカーが定める定期的清掃等含む)の不備によって生じた対象製品の故障または損傷。
⑫虫食い、ねずみ食い、変質・変色・その他類似の事由によって生じた対象製品の故障または損傷。
⑬地震・津波・噴火・地殻変動・地盤沈下・ガス害・塩害・公害および異常電圧・その他類似の事由によって生じた対象製品の故障または損傷。
⑭盗難、置き忘れまたは紛失等、対象製品の損害の確認が取れない場合。
⑮対象製品のメーカーがリコール等を行った後のリコールの原因となった部位にかかる対象製品の修理。
⑯対象製品の修理を依頼された際、故障内容が再現しない場合、または本サービスの対象外の原因による故障であることが判明した場合の修理技術費用、部品代金、出張費用、物流費用、修理見積費用および諸経費。
⑰対象製品が、本サービス以外の保証(対象製品のメーカー保証、対象製品の部品毎のメーカー保証等)および保険の制度により保証される場合。

第4条  対応方法及び時間
1.使用者は対象製品に障害が発生した場合、修理機を生協または所定の場所に持込むものとし、生協は修理要請に基づき可及的速やかに修理を行います。
2.本サービスの受付時間
  修理受付は生協または所定の場所の営業時間内とします。
3.本サポート内容からの除外事項。
1)対象製品以外の装置に起因する事故の修復。
2)使用者が独自に所有している記憶内容の修復。
3)対象製品の液晶の画面焼けやピクセル抜け及び輝度低下の修復。
4)装置に接続された回線の故障及び装置以外の製品の故障に起因した修復。
5)装置で固有に指定した消耗部品(ACアダプター、マウス)指定耐用年数超過後の交換部品(組部品・バッテリー)、オーバーホール(整備・点検)、並びに周辺機器の消耗品(各種メディア類、印刷セット、トナー、印字用紙等)。
6)対象製品内蔵のハードディスクまたはSSD修理・交換時のプレインストール状態への復旧。
7)ソフトウェア不具合ならびに、ウィルス等による不具合の復旧。
8)設置場所の変更に要する費用。
9)再販(リユース)・譲渡を目的とした整備・点検。
10)その他、操作指導等、本サービスの適用が不可能な損害等。

第5条  契約の成立
1.対象製品の購入者は、対象製品の購入と同時に、生協に対し「教材PC4年間サポート登録キット」による本サービスの加入申込手続を行います。なお、本サービスにかかる契約は、生協が当該加入申込を承諾し、かつ対象製品購入代金の受領を確認した時点で成立するものとし、2015年4月1日をサービス開始日とします。
2.生協は、前項に定める加入申込手続において記載もれ、または虚偽の記載がなされていた等の瑕疵がある場合、または生協が当該加入申込手続を不当と判断した場合には、対象製品の購入申込および本サービスの加入申込を承諾しないことがあります。

第6条  請求・支払方法
生協は対象製品購入代金と消費税額を使用者に請求するものとします。使用者は、申込書に記載した方法で生協に支払うものとします。(2015年度PCセットNO.1またはNO2以外でPC本体をお申込みの場合はパンフレット記載の料金をご請求いたします。)

第7条  使用者及び生協の遵守事項
1.使用者は生協が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、生協に提供するものとします。
2.使用者は、生協が依頼する問題解決に必要と判断した予防または修正のための作業をすみやかに実施するものとします。
3.本サービスにより生協が使用者に提供した情報その他著作物は、その使用者のみ利用することができるものであり、使用者は生協の書面による事前の承諾なくして、その情報その他著作物を第三者に利用させないものとします。
4.使用者は、氏名等、届出内容に変更があった場合は、すみやかに生協へ届出るものとします。使用者がこの届出を怠った場合、生協は使用者に対して本サービスを提供しないことがあります。
5.使用者は、対象製品に関する所有権または使用権等を保有することとし、対象製品を適法に利用することとします。万が一、適法に利用していないことが判明した場合には、生協はその使用者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
6.使用者は、いかなる理由でも、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、販売しないものとします。また、使用者は生協より通知された使用者番号および使用者証(保証シール)を第三者に譲渡貸与、販売等して利用させないものとします。
7.使用者は、生協より通知された使用者番号および使用者証を自己の責任をもって管理するものとし、その不正使用が行われた場合であっても、生協は一切の責任を負わないものとします。

第8条  機密保持
使用者、生協は、本規約の履行により知り得た相手方の業務上の秘密を、第三者に漏らしてはならないこととします。

第9条  交換部品の所有権
保守により交換した不良部品は全て生協の所有に帰属するものとします。

第10条 本サービス期間
本サービスの有効期間(以下「本サービス期間」という)は、2015年4月1日から2019年3月31日までとします。ただし、在学期間中のみとします。また、第3条第2項により代替機が供与された時点で当該機器の本サービス期間は終了するものとします。

第11条 賠償責任
1.本サービスの不具合により、使用者が損害を被った場合には、対象製品購入代金を限度として、生協は賠償責任を負うものとします。
2.いかなる場合においても生協は、生協の責に帰すことのできない事由から生じた損害、生協の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。

第12条 サービスの利用停止
使用者および生協は、相手方がこの規約の定める条項に違背し、損害を生じるに至ったときは相手方に催告を行った後、文書によってこの規約を解除することができます。

第13条 資格の取消
使用者が次のいずれかに該当する場合は、生協は資格を取消すことがあります。
1)サービス申込書に、虚偽の事項が記載されていたことが判明した場合。
2)本規約に違反した場合。
3)卒業並びに自己都合等による退学(学籍無効)の場合
3)本サービスの運営を妨げる行為を行った場合。
4)その他、生協が不適切と判断した行為を行った場合。

第14条 本サービスの中断
生協が天災地変、労働争議等の不可抗力その他の理由により、本サービスの提供を中断することがあることを、使用者は了承するものとします。

第15条 変更
生協は、本規約の内容を変更する必要が生じた場合は、使用者に対する通知により変更できるものとします。

第16条 管轄裁判所
使用者と生協の間で、本規約に関して訴訟が生じた場合、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。